2000-05-17 第147回国会 衆議院 外務委員会 第10号
最初に例に挙げた、例えば金融ビジネス特許などでおくれていくとどうなるかというと、結局のところ、特許使用料を、日本の銀行がアメリカの銀行に対して莫大な料金を払う、そのことでまた大変な、損失というのは語弊があるかもしれませんが、いわばおくれというものが出てくるのではないだろうかと非常に危惧していますので、ぜひ外務大臣におかれましては、内閣でこういう議論を取り上げていただきたいというふうに思います。
最初に例に挙げた、例えば金融ビジネス特許などでおくれていくとどうなるかというと、結局のところ、特許使用料を、日本の銀行がアメリカの銀行に対して莫大な料金を払う、そのことでまた大変な、損失というのは語弊があるかもしれませんが、いわばおくれというものが出てくるのではないだろうかと非常に危惧していますので、ぜひ外務大臣におかれましては、内閣でこういう議論を取り上げていただきたいというふうに思います。
先ほど申し上げた金融ビジネス特許もそうでありますし、いわば高付加価値の集積回路であるＬＳＩ、超ＬＳＩなどもまさにおくれが目立つ、その結果、今の情報通信分野の米国に対するおくれというのが現実に出てきているのではないだろうかということを考えると、私はやはり、これはまあ外務省というよりは通産省であり、もっと言えば内閣でありますけれども、我が国の知的財産権戦略ともいうべきものをしっかり立てていくということは
幾つもあるわけでありますけれども、例えば金融ビジネス特許というのは大変我が国はおくれていると言われております。例えばデリバティブなども、邦銀ではほとんど特許を持っていないということが現実にあるわけであります。それはなぜ持っていないんだろう。
例えば、その顕著な例を挙げますと、金融ビジネス特許における日米間の圧倒的な格差にそれを求めることができると思います。 米国の金融業界は、コンピューターを駆使し、例えばデリバティブあるいはセキュリタイゼーションと言われる証券化の技術、さらには担保つき金融新商品の開発など多くの特許を生み出しています。 これに対し我が国はどうでありましょうか。